【正論】国民負担率48％、出生81万人は「負の相関」 サラリーマン増税回避こそ少子化対策

岸田文雄首相が〝異次元の対策〟で解決しようとしている少子化問題。これにからみ、１９７０年（度）以降の国のデータを調べると、税金や社会保険料の支払いが所得に占める「国民負担率」が高まるにつれ「結婚・出生数」が減っており、両者の「負の相関」がきわめて強いことが分かった。６月の政府税制調査会の答申などにも〝増税色〟が見え隠れする岸田政権。しかし、国民負担の拡大は少子化を深刻化させる可能性があり、首相は増税路線を封印して、減税も検討すべきだ。

「結婚願望はあるが、税負担が上がる一方なら、子供の世代の（負担増による苦しみの）ことを考えて、子供を作らない選択をすることは十分にある」

こう将来について語るのは、関西の大学に通う１９歳の男性。「負担増で可処分所得が減れば、就労意欲が減るのではないか」とも指摘する。

内閣府が２０２０年度に２０～４９歳の男女を対象に行った調査によると、結婚せず独身である１番の理由の最多は「適当な相手にまだめぐり会わないから」（２８・９％）。続いて「経済的に余裕がないから」（１１・１％）が多かった。日本では結婚の数が数年遅れて出生数に影響するとされる。お金の問題で独身を選ぶ人が増えれば、その分、子供の数も増えないことになる。

実際、ここ５０年ほどの国のデータを見ると、国民負担率が増し可処分所得が減ってきたことが、結婚と出産を妨げてきたと推定される。

引用元：https://www.sankei.com/article/20230807-FSAUDQQ24RKVXG2GGRUR5GKVMI/

通勤費税
賞与税
独身税
無職税
社会保険料値上げ

このくらいやらんと少子高齢化は乗り切れんよ

特に日本の場合、２０、３０代の女性が結婚すると子供を産むので、その世代に結婚させることが最大の少子化対策であり、結局のところ景気対策と同じになる。

補助金系の少子化対策は効果なし。すでに子供産んでいる層への補助にしかなってない。
世界で見ても、補助金系や意識改革系の少子化対策は効果がない。
そんな補助金使っても、意識高いNPOとかが喜ぶだけ。
それなら減税したほうが遥かに良い。

子育て普通にやれるという雰囲気が出来ないと婚姻率も出生率もあがらないわ

その為の方法の1つが減税だが男女の出会いを作り出す事も必要だぞ

経済界「消費税！」
政府税調「サラリーマン増税！」

サラリーマン「・・・・・・」

岸田「じゃ両方で」