【断酒社会】減酒・断酒社会が拡がり始めている　日本と世界は今、何を始めているのか

　新しい研究結果が報告され、アルコールによるリスクが明らかにされている昨今。飲食店にもコンビニにもノンアルコール飲料が大充実してきている。
タバコがその市民権を急速に失っていったように、酒も同じ道をたどるのだろうか。

■次々と新しい研究結果が報告され、明らかになっていくアルコールによるリスク
ほんの少し前まで、適度の飲酒には健康促進効果があるという“酒は百薬の長”説が、世界中で根強く信じられていた。
酒＝害悪というのは、アルコール中毒者のような、明らかに飲み過ぎの人に限ったことだと考えるムードが濃厚だったのだ。
だが最近では、わずかな量のアルコールも体にダメージを与えるという、信ぴょう性の高い研究報告が相次ぎ、酒をめぐる世界の状況が変わりつつある。

2016年にカナダのヴィクトリア大学とオーストラリア国立薬物調査研究所の共同チームがおこなった研究では、
“酒＝長寿につながる万能薬”という考えが否定された。
一般的に“適度な飲酒（純アルコール量で1日1.3～24.9グラム。純アルコール量とは、20gがビール500ml缶一本、日本酒一合、酎ハイ350ml缶一本程度）”
とされるレベルの人のグループと、まったく飲酒をしない人のグループとを比較した結果、平均すると飲酒による死亡率減少は起こっていないということが明らかにされたのだ。
研究者たちは、動脈硬化症や冠動脈疾患などの一部疾患では、飲酒によるリスク低下があることを認めつつ、逆に少しの飲酒でもリスクが上昇する疾患も多かったため、
全体としてはアルコールの健康促進効果が打ち消されたとしている。

2017年、イギリスのオックスフォード大学とロンドン大学の共同研究チームは、対象者たちの過去30年にわたるデータを解析し、
アルコール摂取量と脳の変化との関連を調査。
結果は、酒を飲む人は飲まない人と比べ、記憶や空間認知を司る脳の海馬に、明らかな萎縮が見られるというものだった。
海馬萎縮は、週30ドリンク以上の多量飲酒グループで、飲まない人の5.8倍という最高値を記録。
また、週14～21ドリンクの適量飲酒グループでも、3.4倍の萎縮リスクがあることが報告された。

2018年、イギリスのケンブリッジ大学などによる研究チームは、さまざまな事例を綿密に調査した結果、
「死亡リスクを高めない飲酒量は、純アルコールに換算して週100gが上限」という見解を出し、世界五大医学雑誌の一つであるオランダの『ランセット』誌で発表した。
100グラムのアルコールとは、ビールロング缶5本、日本酒5合程度に当たる。
週にそれくらい飲めれば十分だという人も多いだろうが、この研究が焦点を当てているのはあくまで“死亡リスク”であり“健康リスク”ではない。

『ランセット』誌は同年8月、追い打ちをかけるように
「195の国と地域で23のリスクを検証した結果、健康への悪影響を最小化するなら、飲酒量はゼロにすべき」と結論づける記事を掲載している。

■飲酒が与える影響は本人の病気や健康だけとは限らない
エビデンスレベルの高いそうした研究報告や、権威ある医学雑誌での見解が発表される前から、世界保健機関（WHO）は、飲酒に対する強い警告を発していた。
2004年にWHOがまとめた報告では、飲酒が本人の病気だけでなく、交通事故や暴力、自殺などを誘発することに注目。
「世界で年間250万人がアルコールに関連した原因で死亡」し、「アルコールの有害な使用は、すべての死の3.8％を占め、疾病負担の4.5％に関与」していると報告した。

2005年にはWHOが加盟国に対し、飲酒削減に関する有効な戦略とプログラムを開発するよう求め、国際的な話し合いがおこなわれた。
そしてスウェーデンが他42カ国とともに、アルコールを規制する国際基準を求める共同提案を出した。
ところが世界の大手酒類メーカーが連携したロビイ活動をおこなった結果、アメリカや日本などの反対によって国際基準づくりは合意には至らなかった。

しかしその後も議論は重ねられ、2010年の第63回WHO総会において「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が、全会一致で採択されている。
その“世界戦略”とは、広告規制、安売り・飲み放題の禁止・制限、課税や最低価格制による酒価格の引き上げなどを含む、
具体的で幅広い対策を求めるものである。
WHOのそうした呼びかけに応じる形で世界の研究機関が積極的に動いた結果、前述のような研究報告が続々と出てくるようになったのだろう。

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/bb13413144ffc479754fe653aaa2dac7e663941a

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